【節税】ふるさと納税はするべき！寄付先の選び方や必要な手続きについて解説

　今回は、ふるさと納税についてお話ししていきたいと思います。

ふるさと納税とは？

nふるさと納税とは、自分で好きな自治体を選んで寄付をすることで、税金の計算上、実際の寄付額から２０００円を差し引いた金額が控除されたり、寄付のお礼としてその自治体の特産品がもらえたりする制度です。

楽天市場でポイントを貯めよう！

　ふるさと納税は、インターネットですることができます。

　ふるさと納税サイトといえば、「さとふる」や「ふるさとチョイス」が有名ですが、個人的におすすめしたいのは楽天市場です。

　楽天市場であれば、いつものネットショッピングと同じような操作で、簡単に寄付をすることができます。

　寄付先や欲しい返礼品などが決まっていなくても、楽天市場の検索バーに「ふるさと納税」と入れて検索すると、たくさんんの寄付先が出てくるので、その中から選ぶのも良いでしょう。

　また、普段から楽天市場を利用している方であれば、住所や支払いの情報を改めて入力しなくても良いのも楽です。そして、何よりも、普段のお買い物と同じように、楽天ポイントがたまるというのが魅力です。

　ふるさと納税は、年末調整や確定申告をすることで、将来的に税金の控除や還付が受けられますが、寄付を申し込む段階で一度寄付金を支払うことになります。

　控除額の上限まで寄付をする場合、寄付金の合計額が数万円になるので、ふるさと納税だけで楽天ポイントが数百〜数千ポイントもらえることになります。

　最終的な自己負担は２０００円でも、寄付額に応じて楽天ポイントが付くので、寄付額が多い人ほど楽天市場を利用することをおすすめします。

寄付先の選び方

寄付先の選び方としては、

• 自分が応援したい自治体
• 返礼品が魅力的な自治体
• 寄付額が最適な自治体

この３つを検討すると決めやすいと思います。

自分が応援したい自治体

　たとえば、「被災した地域の復興に役立ててほしい」という理由で寄付先を選ぶこともできます。
　これはとても素敵な選び方ですが、そんな立派な理由がなくても、

• 自分の出身県を応援したい
• 過去に旅行をして好きになった
• 好きな芸能人の出身地である

というような選び方でも全く問題ありません。ふるさと納税は自分の好きな自治体に好きなだけ寄付をすることができます。

　ただし、自分の住んでいる自治体に寄付をしても返礼品が受け取れなかったり、所得に対して寄付額が多いと税金面の恩恵が受けられる範囲を超えてしまったりするので注意が必要です。

返礼品が魅力的な自治体

　欲しい返礼品から寄付先を選ぶのも良いでしょう。高くて普段はあまり買わないような美味しい食べ物や、いくらあっても困らない日用品など、自治体によって返礼品の種類は様々です。

　それから、受け取り方が面白い自治体もあります。「２０ｋｇのお米を４ヶ月に一回、５ｋｇずつ届けてくれる」というようなイメージです。このような受け取り方があるのは、食べ物が返礼品である自治体が多い印象です。

　実質２０００円で返礼品を受け取ることができると考えると、返礼品で寄付先を選ぶのが楽しくなりますね！

寄付額が最適な自治体

　税金面での優遇を考えると、所得に対して寄付額が多くなりすぎないようにする必要があります。最大限、恩恵を受けられる金額は、家族構成や寄付をする人の１年間の所得によって異なります。

　最適な寄付額の目安は、「ふるさと納税　控除額」などのキーワードで検索すると調べることができます。ぜひ、ご自身の寄付額の目安を調べてみてください。

　ちなみに、ふるさとチョイスの「簡単シミュレーション」で調べると、独身世帯で１年間の所得が３００万円であれば、税金の控除が最大限受けられる寄付額の目安は２万８０００円でした。

節税のための手続きを忘れずに！

　ふるさと納税をすると、所得税や住民税の税額控除が受けられますが、この控除を受けるためには手続きが必要です。

• 寄付先が５カ所以内　かつ　確定申告不要の場合・・・ワンストップ申請で住民税が控除
• 寄付先が６カ所以上の場合・・・確定申告で所得税と住民税が控除

ちなみに、確定申告が不要な場合とは、

• 勤め先が１カ所の給与所得者で、会社で年末調整をする場合
• 所得が公的年金のみで、収入金額が４００万円未満の人

などが挙げられます。

　ただし、給与所得者や年金受給者でも、事業所得や雑所得など、他に２０万円以上の所得があると確定申告が必要になります。

　副業をしている場合や、公的年金の他に個人年金を受け取っている場合などが該当します。

　確定申告をする際に、「寄付金控除」という所得控除を受けることができ、「寄付額−２０００円」分の所得が抑えられるので、所得税が安くなります。所得が低くなると翌年の住民税も低くなります。

　所得税について、もう少し詳しく知りたい方は国税庁H Pをご覧ください。また、住民税の計算は自治体によって異なるので、お住まいの自治体にお問い合わせください。

　それから、ワンストップ申請をする可能性がある方は、寄付をする際に「ワンストップ申請書を同封する」を選択しておくと良いでしょう。

　給与所得については会社で年末調整をしてもらい、寄付先が５カ所以内であれば、ワンストップ申請書を自治体に郵送するだけで、寄付した年の翌年の住民税が控除されます。

　なお、ワンストップ申請をした場合、所得税の控除は受けられませんが、その分、住民税から控除されます。確定申告をする場合と比べて損をするという事はないので、安心してワンストップ申請を利用してください。

まとめ

　応援したい自治体がある、税金の控除を受けたい、返礼品が欲しい、など、ふるさと納税をする理由は人によって様々だと思います。

　どのような理由でも良いので、ふるさと納税はするべきだと思います。そして、するなら楽天市場がおすすめです。

　国や自治体がこんなに素敵な制度を用意してくれているのに、利用しないなんでもったいないです！

　ふるさと納税を上手に活用して、今よりも豊かな暮らしを目指しましょう！

copo

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スキルアップを目指して日々勉強する20代OLです。 社会人になってから独学で簿記２級、FP２級、TOEIC765点を取得。令和6年に国家資格である社会保険労務士試験に合格。 学習に関する情報などをマイペースに更新していきます。